離島その後

この島、町、県の対応は早いぞ。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=527263006
なかなか常識的な線かもしれない。
何かが出来なくなってしまったときに、「とりあえずそれが出来るようになるためにはどうするか」（この場合は分娩）という対応がすぐ取れる、というのは、簡単そうに見えてなかなか難しい。特に、お役所仕事では、「〜だから〜できない」という主張をされることがしばしばあり、そういう側面を考えると、今回の隠岐の島町および島根県の対応は素晴らしい。今後、これをモデルケースとして、分娩難民の方々が、海を渡ったり、県を越えたり、様々なことが起こってくるのではないかと推測している。

隠岐の本土出産支援の大枠固まる
　島根県隠岐の島町の隠岐病院で産婦人科医が確保できず分娩（ぶんべん）を断念した問題で、本土出産に伴う妊産婦の負担増に対する公的支援の大枠が１１日、固まった。同町が３分の２、島根県が３分の１を負担。滞在用のアパートを借り上げ、交通費や光熱費、食費の一部などを助成する方向で検討されている。
　島根県と隠岐島４町村でつくり、同病院を運営する隠岐広域連合の松田和久連合長が、同日の議会全員協議会に支援案を示し、細部を詰め直すことでほぼ了解が得られた。既に同病院に分娩の予約を入れていた１０月までの出産予定者５８人が対象者となる。
　同連合は１２日午後７時から同町内で支援策に関する住民説明会を開催し、妊婦らに支援総額や支援の在り方など具体的な内容を提示。対象者から意見を聴取した上で、最終的な支援の枠組みを決定する。
　同問題は、常勤医に予定していた医師が家庭の事情で四月の着任が困難になったことで生じた。松田連合長は「急きょ隠岐で出産できなくなったことに道義的責任がある。妊産婦の精神的、経済的苦痛に配慮し支援策を構築したい」としている。