免責、が大事。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000501-yom-soci
そもそも、その電話が本当に海上保安部からだ、という確証が得られないでしょう。だから、病院の対応は正しいと思う。
「医療機関は災害発生時などに捜査機関の照会に対し、負傷者の住所や氏名、負傷程度などを答えられる。」
とのことだが、「捜査機関」かどうかを確認する責任は誰にあるのか。間違って、電話で捜査機関でないところに漏らしてしまった時の免責が定められなければ、今後も病院は個人情報を流さないだろう。個人情報を漏らせば罪に問われる。逆に、捜査機関の照会であっても、個人情報を言わなければ、罪に問われることは無いわけだ。
治療をしなければ医療ミスは起きない、と同じくらい、防衛的な方向に病院や医療そのものが向かっているように思う。そうせざるを得ない今日この頃である。

海保の負傷者情報収集が難航…個人情報保護が壁に
　鹿児島県・佐多岬沖での高速船事故で、事故直後、鹿児島海上保安部が負傷者の情報を収集する際、搬送先の医療機関から「個人情報保護の観点から電話では言えない」と次々に断られ、捜査が難航していたことが分かった。
　負傷者が１００人以上と多数だったこともあり、第１０管区海上保安本部（鹿児島）の幹部も「人命救助や被害の把握を最優先し、柔軟に対応してほしい」としている。
　鹿児島海保によると、事故発生後の９日深夜から翌１０日未明にかけ、少なくとも約８０人の負傷者が、同県指宿市と鹿児島市の十数か所の病院などに運ばれた。
　同海保は、負傷者が到着した二つの港で負傷者の氏名や搬送先などの概要をまとめ、各医療機関に電話で確認しようとしたが、「個人情報にかかわることは言えない」と大半は断られた。
　このため、すべての搬送先に海上保安官を派遣、海上保安手帳を提示して身分を明らかにした上で、ようやく人数や氏名、負傷の程度などを確認できた。負傷者情報の取りまとめには最終的に４日を要した。
　厚生労働省のガイドライン（指針）の事例集では、医療機関は災害発生時などに捜査機関の照会に対し、負傷者の住所や氏名、負傷程度などを答えられる。堀部政男・中央大法科大学院教授は「今回の対応は過剰反応ではないか」と指摘している。
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　この事故で、鹿児島海保は１２日、高速船の乗員・乗客数が計１１０人で、全員が負傷していたとの最終集計結果を発表した。（読売新聞） - 4月13日3時48分更新