大丈夫か、いわきの報道体制

福島民報
まあ、あくまでも、現状分析に過ぎないわけで。
悪いけど、福岡県内の医科大学の事情は知らないけど、数々ある関連病院のうちどこから撤収しようか考えたら、今はまずF県とN県、っていうのは産婦人科の業界人なら思うところでしょう。そうなるに至った経緯を、十分に論じて欲しいところで。だから、社説中に、
「このようになるに至り、改めて大野病院での医師逮捕が大きな影響を及ぼしていることを感じる。警察、検察による刑事立件は、果たして必要であったのか疑問が残る」
とかいう一文が入っていたら、GJ!とか言って賞讃される（一部の人にね）社説となるのだが。まあ、大多数の人たちには理解はされないだろうが。

３５万を超す人が住む中核市であり、双葉地方、茨城県北部までカバーする医療ネットワークが一部とはいえ、破たんをきたすことは許されない。

社説の最後がコレですか・・・許されない、って、もう破綻してるんですけど。誰が何を許さないんですか。それによる懲罰は何ですか。

大丈夫か、いわきの医療体制
　人口３５万人の中核市・いわきの医療体制が揺らいでいる。８月から福島労災病院が医師不足で産婦人科を休診するのをはじめ、産科、小児科を中心に病院勤務医が減少し、市民が抱く心配が現実のものとなりつつある。市では県に対し市立の２病院への医師派遣を要請していたが、１人も認められなかった。現在進めている市立病院改革の根幹にかかわる医師確保が進まなければ、地域医療全体に及ぼす影響は計り知れない。１日も早い改善策が待たれる。
　福島労災病院ではこれまで、３人の常勤医師が診療に当たってきた。今年１月、医師を派遣していた福岡県内の医科大学の意向で引き揚げが決まり、以後、新規の患者を受け付けていない。４月からは２人体制で診療を行ってきたが、残った２人も８月で退職するため、休診を余儀なくされた。医師の確保と診療再開のめどは立っていない。
　医師不足は６月定例市議会でも取り上げられた。５月末現在、市内の医療機関で産科または婦人科があるのは１９施設で、平成７年と比べ４施設減った。この中で、分べん可能な医療機関は病院３施設、診療所８施設、助産所２カ所。出生数は減少傾向にあるものの、それを上回るペースで施設、医師が減少しているのが現実である。年間約３００件の分べんを扱っている福島労災病院が産婦人科を休診する影響は決して小さくない。
　小児科についても厳しい現実が見える。４月末現在で市内の病院に勤務する常勤医師は１１人で、平成１４年に比べ７人減少した。市内で小児科診療を行う医師の数はほぼ横ばいだが、病院勤務医の減少で市立病院も午後からの急患診療は原則、紹介状持参か救急車で搬送された場合に限られる事態になっている。重症患者については須賀川市の国立病院機構か、仙台市の病院に運ぶケースも出ているという。
　地方の勤務医が減っている現象については、臨床研修制度の義務化で大学医局に在籍する医師が減っているのに加え、医師の多くが東京など都市部での勤務を希望しており、産科や小児科など特定の診療科を希望する医師が減少していることが背景にあるといわれる。特に国が臨床研修制度を義務化して以来、勤務医の減少に拍車がかかった―と指摘する医療関係者は多い。
　市内で病院を経営するある医師は「産科、小児科に限らず脳外科、呼吸器内科なども専門医不足は深刻。臨床研修制度が見直されない限り、県に医師派遣を要請しても期待は薄い」と語る。
　いわき市は現在、総合磐城共立、常磐の２つの市立病院改革に向け市長を本部長とする推進本部を立ち上げ、運営全般の見直しに着手しているが、最優先課題は医師の確保をおいてあるまい。救急医療も担う基幹病院が充実してこその安全・安心のマチづくりだろう。厳しい情勢を承知の上で、市民ぐるみで知恵を出さなければいけない時期にきたと考える。医療関係者に限定せず幅広い意見を集約して改善策を模索してほしい。３５万を超す人が住む中核市であり、双葉地方、茨城県北部までカバーする医療ネットワークが一部とはいえ、破たんをきたすことは許されない。