周産期医療整備？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000170-mailo-l29
「厚労相『来年度中に整備』」とのことだが、信用できんな。またハコモノ作って終わりじゃないですか？　そうすると建築関係が潤いますからね。でも、大事なのは人材ですよ。人材育成にお金を落とそうという気になってもらえないでしょうか。この国は、まだ人材の大切さをわかってないみたいだから。
以下は記事。

周産期母子医療センター：厚労相「来年度中に整備」−−衆院厚生労働委　／奈良
　◇民主・柚木議員の質問に
　大淀町立大淀病院に入院していた妊婦が、転院先の大阪府内の病院で出産後に死亡した問題で２７日、民主党の柚木道義衆院議員が衆議院厚生労働委員会で質問。柳沢伯夫・厚労相が答弁した。主なやり取りは次の通り。
　――今回の奈良の悲劇は、なぜ起こったのか。
　◆担当医に過失があったかなかったか。答えを留保する。今後、総合周産期母子医療センターの整備などで再発防止に努めたい。
　――センター整備は都道府県にまかせていると言いながら、厚労省はこの６月に未整備８県の担当者を呼んで指導したというではないか。奈良も含めいつまでにセンターを整備するつもりか？
　◆来年度中に行う。
　――大変重い答弁をいただいた。来年度というのは、計画か、実施か。
　◆来年度中に実施し、動かすということ。
　――大変前向きな答弁をいただいた。
　　　　◇
　警察が業務上過失かどうか捜査に入っている。先に福島県の産科医が逮捕された事例もあったが原因、責任について意見が分かれる件では、警察が追及するより専門家の機関が究明する方が重要。慎重であるべきでは。
　◆より専門的・技術的な調査が大事と思う。国交省の航空・鉄道事故調査委員会のような体制が必要だ。時期としては、今年度中に試案を厚労省が出して来年度には有識者の意見を聞きたい。
　――（搬送先が長時間決まらなかったのは）２５日の毎日新聞夕刊にあるように、満床、分娩中、麻酔医不在などいくつか理由はある。奈良県のハイリスク分娩母体の県外搬送率は約４０％と他のある県の４倍。これまでは全国有数とされる大阪府の産婦人科診療総合援助システムのおかげでやり繰りしてきた。それも限界。奈良と大阪について、一般の救急医療と母子医療センターをプラスした、県境を越えた医療網の構築を省としてもリードできないか。
　◆府県がネットワークを組むことは非常に有意義。府県の話し合いが進むことが大事だが、厚労省としてもバックアップして参りたい。