で、どうするの？
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜医師不足＞公立病院の半数、診療縮小 毎日新聞調査
まあこの新聞にしてはまあまあしっかり書いている方だとは思うけど。キャンペーンの成果があがってきて、どんどん病院が閉鎖になってますけど、どうしたいのでしょうか。
と思ったら、こんな記事が続くらしい。
医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／１ 分べん台で１時間待ち−医療：MSN毎日インタラクティブ
多分色んなひとがツッコむだろうから、あまり多くは語らないことにするが、一ヶ所だけ。
「医療崩壊」を食い止めるにはどうしたらいいのか。手がかりを求め、現場を歩いた。
わざわざ手がかりを求めて歩かんでも、御社が正しく報道すればかなりの医療崩壊は食い止められると思いますが。現場を歩いた、ってことは、これからこのシリーズの記事が続くのかな。生暖かく拝読させて頂きますよ。
まあでもPoint of no returnはとっくに過ぎてるから、医療崩壊は時間の問題か。
以下は記事。
＜医師不足＞公立病院の半数、診療縮小 毎日新聞調査
1月23日3時5分配信 毎日新聞
医師不足などのため、東京都と大阪府内の計５４の公立病院のうち、公立忠岡病院（大阪府忠岡町、８３床）が３月末に閉院するほか、半数近い２６病院で計４６診療科が診療の休止・縮小に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は４５病院あり、不足する常勤医は計２８５人に上る。欠員を非常勤医で穴埋めできていない病院もあり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく２大都市にも広がり始めている実情が浮かんだ。
調査は都府立、公立、市立病院（大阪市立大病院を除く）と、都保健医療公社が運営する病院を対象に実施。００年以降の診療休止・縮小の状況や、今月１日現在で常勤医が定員に満たない科の数などを尋ねた。
閉院を決めた忠岡病院は、０３年に１２人いた医師が０５年には４分の１に激減。昨年４月に皮膚科と泌尿器科、今月には脳神経外科を休止し、病院自体も存続できなくなった。
診療科別に見ると、休止・縮小したのは、産科・産婦人科が計１０病院で最も多い。次いで小児科６、耳鼻咽喉（いんこう）科が５病院だった。
不足している常勤医数は、内科が１８病院で計４７人と最も多く、麻酔科１５病院２９人、産科・産婦人科が１６病院２７人、小児科が１１病院２２人と続いた。不足の理由は、▽０４年度導入の新医師臨床研修制度をきっかけに、大学病院が系列病院から医師を引き揚げた▽勤務がきつく、リスクを伴うことが多い診療科が敬遠されている――など。
診療への影響は、「救急患者の受け入れ制限」（都立大塚病院）など、救急医療への影響を挙げる病院が目立つ。住吉市民病院（大阪市）のように、産科医不足による分べん数の制限を挙げる病院も多かった。
打開策については、都立墨東病院などは「給与水準引き上げ」と回答、府立急性期・総合医療センター（大阪市）が「女性医師の増加に対応した出産・子育てから復職支援など女性が働きやすい環境作り」を挙げるなど、労働環境の改善を挙げる病院が目立つ。「医療訴訟に対する裁定機関や公的保険制度の確保」や、「地域の病院や診療所と連携し、医師の診療応援など医療交流を図る」などの意見もあった。
医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／１ 分べん台で１時間待ち
◇転送先探し、東京でも困難に
全国で最も病院が多く、医師も集中する首都・東京のベッドタウン、東京都日野市。住宅街の一角に建つ日野市立病院（３００床）の市原眞仁院長は、疲れた表情で話し始めた。
「どこに頼んでも医師が見つからない」
大学からの医師派遣を次々と打ち切られ、内科や小児科など５科で入院の受け入れ制限など診療を縮小している。４月には脳神経外科が縮小に追い込まれる見通しだ。
きっかけは０４年度に導入された新医師臨床研修制度。新人医師は２年間研修が義務化され、大学病院も医師が不足し、系列病院から次々と医師を引き揚げた。「各地で医療事故が訴訟や刑事事件になっている影響」（市原院長）もあり、職員の士気も落ちている。
市原院長は「病院は赤字続きで、私は３月に責任をとって辞めるが、誰も後任に来たがらない」と途方に暮れる。
東京に次いで医師が多い大阪でも変わらない。
今年３月で閉院する公立忠岡病院（忠岡町、８３床）。須加野誠治院長は医師を確保しようと、延べ２００回近く近畿各地の大学病院に出向いた。だが、軒並み断られた。
須加野院長は「公的病院は日本の医療を支えてきたのだが……。弱者を切り捨てることになる」と悔しさをにじませる。
東京２３区すら例外でない。東部の中核的医療機関、都立墨東病院（墨田区、７７２床）の産科は昨年１１月から、出産を控えた妊婦の新規の外来受け付けを中止した。黒田祥之事務局長は「大学病院を１０カ所以上回ったが、どこも派遣してくれそうにない」と語る。
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しわ寄せは、患者に及んでいる。
昨年７月。東京都内の女性（２６）は休日の未明、かかりつけの産婦人科で陣痛を抑える点滴を受けていた。妊娠２８週での早産が避けられず、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院へ転送が必要になったためだ。
東京にはＮＩＣＵを持つ２４病院が参加し、出産前後の「周産期」の情報を共有するネットワークがある。うち９病院が総合周産期母子医療センターに指定され、受け入れ先探しも担う。
しかし、最も近いセンターの杏林大病院（東京都三鷹市、１１５３床）は「ＮＩＣＵがいっぱいで受けられない」。医師は転送先を探し、女性の横で電話をかけ続けたが、次々と断られた。
女性は分べん台に乗せられたまま１時間が過ぎた。「医師不足は地方の話。東京は大丈夫」と思っていたが、電話をかける先がどんどん遠くなり不安が増す。「あたし、どうなるの」
１時間以上かかって見つかったのは、直線距離で約４０キロ離れた病院。１時間かけて運ばれ、不安が消えたのは、帝王切開を受け、産声が耳に届いたときだった。
送り出した産婦人科医は「センターの病院も人手不足で、転送先は自分で探さなければならないケースが多い。（１９病院に断られた）奈良・大淀病院のケースのように受け入れ先を見つけるのが困難なのは、東京でも日常茶飯事だ」と明かす。
公立福生病院（東京都福生市、２１１床）は医師不足で、０４年から人工透析を休止したままだ。転院せざるを得なくなった女性（５２）は「異常があった時、総合病院なら対応してもらえる安心感があった」と嘆く。再開を待ちながら亡くなった患者もいるが、医師確保の見通しは立たない。
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「医療崩壊」を食い止めるにはどうしたらいいのか。手がかりを求め、現場を歩いた。＝つづく
