教科書が間違ってた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000121-mai-soci
この新聞社は、人のミスをすぐ叩くのが生業のようだが、だからどうだってんだ。
私の意見としては、出題の不公平を0にするなんてのは絶対ムリ。それは、医療事故を0にするってのと同じ。なるべく公平にします、って態度だけ重要と思う。今回のグラフも、出題上必要なわけで、どこの教科書にも載ってないグラフをって言ってたら、なんだか見知らぬ話題のグラフになってしまうわけで。
そんなこと言ってたら、予備校の「出題的中！」とかはいいのか？　それこそ、予備校に金を払える富裕層が有利っていう不公平が生じるじゃないか。そこの不公平はよくて、教科書の不公平はダメなのか。そこに、線は引けるのか。
出版社の間違いについては、言い訳のしようがないよな。長文引用ゴメン。

＜教科書訂正＞センター試験に出題　救済措置なし
　教科書通りに答えると、不正解になる――今年の大学入試センター試験で、英語リスニングテストに続きミスが明らかになった。文部科学省の２７日の発表によれば、実教出版（東京都千代田区）の政治・経済の高校教科書に掲載されていたグラフに誤りがあった。類似したグラフが今年の大学入試センター試験で出題され、受験生が同社に問い合わせて判明した。この教科書で学んだ受験生が不利益を被った可能性があるが、センターは「問題と答え自体に誤りはない」などと救済措置は取らない方針だ。
　同省教科書課などによると、グラフは、日米英独仏のＧＤＰ（国内総生産）に占める公共投資の割合の推移を示した。実教出版が教科書に使う際、英米両国の国名を誤って逆に記載。検定でも訂正されなかった。
　センター試験では、５カ国のうち日米英３カ国の割合の推移を示したグラフを示し、正しい国名の組み合わせを答えさせる問題が出題された。配点は１００点満点中３点。この教科書で学んだ生徒は、教科書通りに解答すると間違いとなる。
　同試験後の２４日に群馬県の受験生から同社に問い合わせがあり誤りが確認されたため、同社が２５日に文科省に訂正申請を提出。２７日付で同省が訂正を承認した。この受験生は教科書通りに答えたため、不正解となったという。
　同社は「教科書への信頼を傷つける結果となり深くおわび申し上げる」と謝罪。同省教科書課の山下和茂課長も「教科書の誤りで一部の受験生が正答を得られなかったとすれば申し訳なく、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
　また、大学入試センターは「大変気の毒だが、救済措置は正解を答えた受験生に不利益になり、救済措置は取れない」と述べた。
　同課などによると、この教科書は０２年度の検定に合格。今年度は４２４校で６万６１６３冊が使用され、１１社１５冊中のシェアは１２．６％で２番目に多かった。
　センター試験では昨年も、国語１の問題で、教科書と同一文章は避けるよう厳重チェックすることになっていたのにもかかわらず、１社の高校教科書に載っている評論文が出題されるミスがあった。【長尾真輔】
　◇許されない理不尽な不手際
　誤った教科書を学んだ受験生が、センター試験で不利を被る。公平な扱いを受けるべき受験で、英語リスニングテストでの機器不具合や監督者のミスなどに続き、あってはならないことが起きた。今回判明した記載ミスからは、いくつもの疑問点が浮かぶ。
　教科書を使い始めて２年近くたつのに、なぜ出版社も文科省も、そして教育現場もこんな単純ミスに気づかなかったのか。実教出版は「校正は３回、あるいはそれ以上行った」と釈明する。
　しかし、問題のグラフは、公共投資割合の高い日本と低い米国に対し、７０年代後半から８０年代初めにかけて公共投資の割合が一気に低下する英国の動きが特徴的だ。これは７９年に労働党から保守党に政権が移り、「サッチャー革命」で小さな政府づくりが進められた経緯を物語る。同省は「なぜこんな間違いに気づかなかったか。調査態勢を見直していきたい」と表明したが、後の祭りだ。
　一方、昨年の国語の出題ミスを受けて、大学入試センターは再発防止を約束した。しかし、再び１５冊の政治・経済の教科書のうち１冊しか使っていないグラフと類似したグラフが出題されるという不可解なことが起きた。同センターによると、問題に使うグラフや写真、表が教科書に出ているかどうかの確認は、問題作成者に求めていなかったという。センターは「今後はすべてを見るようにしたい」と述べ、謝罪の言葉はなかった。
　大人たちの不手際のツケを受験生たちに負わせた形になった。将来を左右するセンター試験で、こんな理不尽なことが許されるわけがない。【長尾真輔】（毎日新聞） - 1月27日21時18分更新