本音
ムネオ県の話。この地方は大変らしいが、本音らしきものが記事に載るようになってきたようで。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ニュースワイド２００７：地域医療 医師不足の大学病院、派遣医引き揚げ ／北海道
釧路労災病院の小児科医を集約する北大の有賀教授は「先輩に地方の病院を大切にしろと教えられた。私も集約化に抵抗してきた自負がある」としながらも「当直や患者の過剰な要求、訴訟の恐れで地方の若い医師は疲れ切っている。集約化で解決するとは思わないが、スタッフの厚みが増し、住民の迷惑も少ない」と理解を求める。
このあたりの記述が掲載されるようになったのは進歩だな。ただ、読んだ住民の方々が、自分のことだと思うかどうかはまた別の問題。
釧路労災病院の吉岡勝則事務局長は「地域で医師を育て、確保する仕組みを作るしかないが、一朝一夕には無理」。根室市の長谷川市長は「研修を終了した医師に一定期間、地方勤務を義務づける制度を国が作ってほしい」と求める。
出た必殺「地方勤務義務づけ」。定着しない理由を考える方が先だろうに。まあ、定着しない理由を考えた上で「義務づけ」しかない、という発言なら納得できるが。
以下は記事。長いよ。
ニュースワイド２００７：地域医療 医師不足の大学病院、派遣医引き揚げ ／北海道
2月25日11時0分配信 毎日新聞
◇派遣医次々と引き揚げ
道内の大学病院が地方病院に派遣していた医師を次々と引き揚げ、地域医療が危機にひんしている。新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度の導入で大学病院が医師不足に陥り、さらに地方病院の過酷な勤務が嫌われる傾向もある。地域医療で起きている異変を探った。【まとめ・山田寿彦】
◇都会志向の医師増える
「内科の常勤医３人全員を３月末で引き揚げたい」。１月２５日、市立根室病院（１９９床）の医師確保の陳情に旭川医大を訪れた根室市の長谷川俊輔市長は内科学講座の教授に告げられ、がく然とした。教授は医局の医師不足を理由に「大学病院本体を守る必要がある」と強調した。
釧路市の釧路労災病院（５００床）を昨年１２月、北大大学院医学研究科小児科学分野の有賀正教授が訪れ、釧路赤十字病院に３人の小児科医を集約する方針を伝えた。１月末には旭川医大産婦人科学講座の千石一雄教授が「常勤の小児科医がいなくなる病院でお産は勧められない」と医師４人の引き揚げを告げた。
室蘭市の日鋼記念病院も昨年８月、「手術が少ない」との理由で脳神経外科医２人の引き揚げを北大から通告された。
道には道内十数市町村の自治体病院から医師確保の相談が来ており、約４０人が不足しているとみている。道指定の「へき地医療拠点病院」でも医師のへき地派遣を休止する病院が出ている。
一方で医師数は増えている。道医務薬務課によると、今年１月現在の開業医（無床診療所）は昨年より５７多い過去最多の２８６０施設。その約４割が札幌圏に集中する。「都会で自分の時間を持ちたい医師が増えている」と同課は指摘する。
◇疲弊する地方の医師
釧路労災病院の小児科医を集約する北大の有賀教授は「先輩に地方の病院を大切にしろと教えられた。私も集約化に抵抗してきた自負がある」としながらも「当直や患者の過剰な要求、訴訟の恐れで地方の若い医師は疲れ切っている。集約化で解決するとは思わないが、スタッフの厚みが増し、住民の迷惑も少ない」と理解を求める。
集約化で同僚２人と異動する同病院産婦人科の男性医師（５１）は週１回の夜勤をこなし、休みは月３日程度。「３０時間寝ないで勤務したこともある。勉強もできない。このままでは各病院共倒れだ。集約化はやむを得ない」と受け止める。
市立根室病院は昨秋、旭川医大が派遣する３人の内科医とは別に「地域医療に携わりたい」という男性内科医（３６）を迎えた。しかし、４人で２００人前後の外来患者と同６０人前後の入院患者を毎日診察し、月３〜４回の当直・日直をこなす激務に耐え切れず、３月末の退職を申し出た。
◇国で過疎医療論議を
道内の地域医療について千石教授は「生き残るのは札幌圏だけ。センター病院に医師を集約しても、センター病院でさえ医師が確保できない。遠隔地から救急患者をヘリで運ぶぐらいしか選択肢がない」と悲観する。地域医療に志を持つ医師を育てる可能性についても「赤ひげ先生になれと個人に求めるのは難しい」と否定的。「国政レベルで過疎医療を考えてもらわないと」と語る。
釧路労災病院の吉岡勝則事務局長は「地域で医師を育て、確保する仕組みを作るしかないが、一朝一夕には無理」。根室市の長谷川市長は「研修を終了した医師に一定期間、地方勤務を義務づける制度を国が作ってほしい」と求める。
北大の岩崎教授は「地域医療を軽んじるつもりは全くない。患者が求める医療のレベルはどんどん上がっている。最高の医療を提供するには医師を薄くばらまくよりも、道内７ブロックぐらいに集約し、一つのセンター病院と周辺自治体にサテライト病院を置くと効果的だ。５年、１０年後に良い方向へ進むように考えるべきだ」と提言する。
道は道医療対策協議会を通じて医師をあっせんしている。地元で働くことを前提にした奨学金制度や入試の地域枠導入、自治体病院の広域連携を検討している。しかし、道医療政策課は「基本的には地元で医師を確保してほしい」と話す。
◇研修医大学に戻らず
「本当にとんでもない制度。各医大の学長会議でも非難ごうごうだ」。旭川医大の千石教授は臨床研修制度をやり玉に挙げた。
総合的な診療ができるようにと国は０４年、新人医師に２年間の研修を義務づけた。新人医師はかつて大学の医局に所属し大学病院で研修したが、今は道内６８の臨床研修病院から給料など条件のいい病院を選べる。北大、旭川医大、札幌医大で研修医が減少し、医局の「人事権」が弱まった。２年間の臨床研修を終えた研修医を逃がさないよう各病院は３〜５年の後期研修を設定。大学病院に戻らない研修医も増えている。
日鋼記念病院から脳神経外科医を引き揚げる北大医学部神経外科の岩崎喜信教授も千石教授と同意見だ。「若い医者は本州の名門病院でブランドを取るか、待遇の良い所を選ぶ。金のない大学には残らない」
