もう「たらい回し」って言わないの？

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そうなると何だかつまんないなぁ。えぶりでぃ新聞より。
Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜妊婦搬送拒否＞切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で　【魚拓】Yahoo!ニュース - 毎日新聞 - ＜妊婦搬送拒否＞切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で
東京にも崩壊の波が来ていることに勝手に驚いてる記事。前から言ってたジャン。今頃気づいたフリするなよな。で、オチが、

院長は都内で転院先を探すのは困難と判断し、親しい医師がいる川崎市の日本医科大武蔵小杉病院に受け入れを依頼。妊婦は同日午後に同病院に搬送された。

結局こういうのってさ、前も書いたと思うんだけど、人と人とのつながりなんであって、それが医局だったりするのね。私が前に赴任してた地域は、開業医さんは必ずしもウチの大学の医局じゃないんだけど、講演会の演者として私みたいな若造を呼んでくれたり、宴会開いてくれたり、何らかのつながりを作ろうと必死になってましたよ。搬送を受ける側としても、同じ条件の患者さんだったら、間違いなく知り合いからの搬送を受けると思いますし、多少状態が悪かったとしても、知り合いからの搬送だったら多少無理しても受けようと努力するもんですし。
そういう人と人とのつながりという曖昧にして実は大事なものを、一生懸命ぶち壊そうとしてるのが近年の医療関係の政策だから、効果は5-6年後、今の若手がボチボチ中堅になる頃にさらに著明になってくると思いますよ。ま、5-6年後まで産科医療が存続してるかははなはだ疑問ですが。
最近、医局の先生に、「ところでshy1221は帰国したら臨床に戻るんだよね？」みたいなことを言われて多少動揺してる私なのですた。
以下は記事。

＜妊婦搬送拒否＞切迫早産の女性、都内の病院十数カ所で

9月27日15時4分配信 毎日新聞

　東京都荒川区で昨年１１月、切迫早産で新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある病院への搬送が必要になった３０代の妊婦が、満床などを理由に都内十数カ所の病院から受け入れを断られていたことがわかった。３時間以上かけて搬送先を探した末、妊婦は川崎市の病院に搬送されたが、５日後に死産した。地方だけでなく大都市でも、出産前後の母子を扱う周産期医療の体制が限界に近い状態に追い込まれていることが浮き彫りになった。
　妊婦が通院していた荒川区の産婦人科医院によると、妊婦は昨年１１月２９日朝、妊娠２２週目の切迫早産と診断されＮＩＣＵを備えた病院での処置が必要となった。院長（５３）が都内の病院に電話で受け入れを要請したが、「ＮＩＣＵが満床」などの理由で次々と断られた。この中には、高度医療を確保するため都から「周産期母子医療センター」に指定されている大学病院などが複数含まれていたという。
　院長は都内で転院先を探すのは困難と判断し、親しい医師がいる川崎市の日本医科大武蔵小杉病院に受け入れを依頼。妊婦は同日午後に同病院に搬送された。
　都福祉保健局によると、都内ではセンター指定病院２２カ所を含む計２４医療機関がＮＩＣＵの空き状況などをネットワークで共有。都内は９ブロックに分けられ、地域の医療機関は、自分のブロックの指定病院に要請し、ネットワークを通して搬送先を照会できる。しかし、現実にはＮＩＣＵが満床となることが多く、各医療機関が独自に搬送先を探すという。
　都内の産婦人科医師数は０４年時点で１４２４人で、１０年前より１割減った。同局は「根本的な原因は産科医不足だ」と話している。【五味香織、夫彰子】


　◇東京ですら搬送先探しに困難
　東京都荒川区の産婦人科医院に通院していた妊婦が、切迫早産と診断されながら十数カ所の病院に受け入れを断られた問題。全国で最も病院が多く、医師が集中する東京ですら、妊婦の搬送先探しに困難を極めるケースがあることが明らかになったが、氷山の一角に過ぎない可能性が高い。
　切迫早産などのハイリスク出産に対応する全国の総合・地域周産期母子医療センターを対象に毎日新聞が今年２〜４月に実施した調査。回答があった都内５病院でみると、０５年度には受け入れ要請が延べ１１３９件あったが、過半数の６７５件は受け入れ不能だった。受け入れ不能だったケースで最も多い理由は、「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が４病院で、「診療できる医師がいなかった」は１病院だった。
　東京都日野市の産婦人科開業医で、日本産婦人科医会広報委員長を務める加来隆一医師は「都内の産科医はみな、受け入れ先探しに苦労した経験がある。搬送先が見つからないのは地方だけの問題ではない」と話す。都内でも産科医や小児科医、ＮＩＣＵのベッド数が不足していることを挙げ、「東京には搬送先を周産期センターの医師が探すシステムがあるが、どこの医師も忙しくて手が回らない」と説明する。３０病院以上に受け入れを断られたケースもあるという。
　日本の人口当たりの医師数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルで、さらに産科はなり手が少ない。加来医師は「過酷な労働環境の中、医師はぎりぎりまで頑張っている。医師数を大幅に増やして労働環境を改善しなければ解決しないことを、国民や行政にもっと分かってほしい」と訴えている。【鯨岡秀紀、苅田伸宏】