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毎日新聞 ＜産婦人科医療＞緊急搬送３０分内に対応　学会報告書案
まあ普通の記事。さすがのえぶりでぃ新聞社でも、この記事をいじるのはちとムリかと。
学会の方針としては普通。ただ、提言に近い感じで、財源の裏付けとか強制力とか無いから、どこまで実現できるかはわからない。結局は、集約化するに際して、自分の市町村に病院を残したいという各自治体の思惑をいかに調整するかがすべてではないかと。それとも、阪大みたいに、大学側ががっつり方針決めて病院切りますか？　決まらないときにはそれも一法かと。

＜産婦人科医療＞緊急搬送３０分内に対応　学会報告書案

2月7日3時3分配信 毎日新聞

　産婦人科医不足への対応を目指し、日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）の検討委員会は、産婦人科医療の望ましい将来像を盛り込んだ報告書案をまとめた。地域の中核病院と診療所・助産所の連携や、患者の緊急搬送先を３０分以内に決める体制の構築、医療紛争の解決制度導入などを提言。２４時間態勢の救急対応や全国どこでも専門家の下で出産できる環境作りを目指すとした。４月の総会で正式決定し、国や自治体、現場の医師に実現を働きかける。
　報告書案は、望ましい産婦人科医療の将来像を実現する具体策として、３０万〜１００万人か出生数３０００〜１万人ごとに地域産婦人科センターを設置▽救急搬送に対応できる病院の紹介システムの構築▽勤務内容・量に応じた給与体系▽医療事故の原因究明機関の整備――などを掲げた。
　国や自治体に対しては、地域の施設整備への補助や医師・スタッフの待遇改善、施設数の正確な把握などを求めている。
　同学会が昨年６月に公表した調査結果によると、全国で出産できる施設は３０６５カ所、医師は７９８５人だった。従来の厚生労働省調査と比べ施設数で半分、医師数で４分の３で、出産現場の深刻な医師不足が浮き彫りになった。背景には他の診療科に比べて多い医療訴訟や勤務条件の厳しさなどがあるとされる。
　日産婦の検討委員会委員長を務める海野信也・北里大教授は「新たに産婦人科を選ぶ医師の減少に歯止めがかからない。既に一部の医療機関や地域で取り組んでいる内容を盛り込んだ実現可能な将来像と考えている」と話す。【永山悦子】